営業自粛中のIFA必見!新型コロナウイルス感染症特別貸付について

政府の緊急事態宣言の延長で、様々な業種で休業や営業自粛が続くこととなりました。

独立間もないIFAの中には、営業自粛の長期化により将来の資金繰りに不安を感じている方もいるでしょう。

今回の記事では、資金繰り対策として有効な新型コロナウイルス感染症特別貸付について、制度の仕組みや手続き方法とともにIFAが制度を活用するメリットについて解説します。

IFA必見の新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

IFA必見の新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、「特別利子補給制度」の併用により3年間、実質無利子で受けられる融資のことです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の目的

新型コロナウイルス感染症特別貸付の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況悪化した中小企業や個人事業を救済することです。

具体的には、新型コロナウイルス感染症特別貸付による低利(実質無利子)の融資で、中小企業や個人事業の設備資金や運転資金などの資金繰りを支えるものです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要は以下の通りです。

  • 貸付期間 :設備資金 20年以内、運転資金 15年以内
    ※据置期間(元本の返済が不要な期間)は5年。利子のみ支払い。
  • 貸付限度額:6,000万円
    ※既に融資を受けている人も従来の融資枠とは別枠で融資が受けられます。
  • 貸付利息 :基準利率(融資内容によって異なります)
    ※3,000万円以下の部分は基準利率ー0.9%(当初3年間)
  • 担保の有無:無担保
  • 実施機関 :日本政策金融公庫(国民生活事業)
    ※地方公共団体から指定を受けた一般銀行でも取扱しています。

従来の融資とは別枠で3,000万円まで低利(実質無利子)・無担保の融資を受けることができ元本返済は5年間猶予されますので、IFAの資金繰り対策としても有効です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象者

新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象者は、下記①または②の売り上げ減少のあった中小企業者や小規模事業者(※)で、個人事業主も対象となります。

(※)小規模事業者:卸・小売業、サービス業は常時使用する従業員が5名以下の企業

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較し5%以上減少
    ・過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    ・令和元年12月の売上高
    ・令和元年10月から12月の平均売上高

要件②を満たせば、独立して間もないIFA(業歴3カ月以上)も融資の対象となります。

参考:日本政策金融公庫|新型コロナウイルス感染症特別貸付

IFA必見の実質無利子の融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、特別利子補給制度と併用することでIFA必見の実質無利子の融資となります。

特別利子補給制度の併用で実質無利子

特別利子補給制度は、新型コロナウイルス感染症特別貸付などを受けた場合、3年間・元金3,000万円の範囲内で国が利子を補給するという制度です。

両制度を併用する(新型コロナウイルス感染症特別貸付で利子がー0.9%、残る利子は特別利子補給制度で補給)ことで、3年間は3,000万円まで無利子で融資を受けることができます。

特別利子補給制度の対象者

特別利子補給制度の対象者は、以下の中小企業者と小規模事業者です。

  • 個人事業主(小規模事業者):要件なし
  • 小規模事業者(法人事業者): 売上高▲15%以上
  • 中小企業者(上記以外)  : 売上高▲20%以上

参考:(独)中小企業基盤整備機構|新型コロナウイルス感染症 特別利子補給事業のご案内

IFAが制度を利用するメリット

IFAが新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用するメリットは以下の通りです。

運転資金に活用できる

IFAが制度を利用するメリットの1つ目は、運転資金に活用できることです。

当面の運転資金として3年間無利子・5年据置の融資を3,000万円まで受けられるので、資金繰りに苦労しているIFAにとっては有難い制度となるでしょう。

事業拡大資金に活用できる

IFAが制度を利用するメリットの2つ目は、事業拡大資金に活用できることです。

事業の拡大を計画していたIFAにとっては、有利な条件で融資を受けられるチャンスといえます。

規模の拡大だけでなく、新型コロナウイルス感染症対策として非面談型の(または接触機会を減らす)営業や従業員のテレワーク推進などへの投資も考えられます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続き

新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続きは以下の通りです。

融資手続きの流れ

新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続きの流れは以下の通りです。

  1. 申込
    後述の必要書類を準備し、日本政策金融公庫の支店、または指定を受けた金融機関で申込を行います。
    日本政策金融公庫の一部支店では予約制となってますので事前確認を行いましょう。
    参考:日本政策金融公庫|店舗案内
    参考:全国銀行協会|新型コロナウイルスに関する会員行の対応について
  2. 面談
    日本政策金融公庫、金融機関の融資担当者と、持参した書類をもとに面談します。
    融資の目的の確認や融資条件、返済期間などを決めます。
  3. 融資
    融資が決定したら、借用証書など金融機関所定の必要書類が郵送されるので書類を記入・提出します。

インターネットでの申込も可能ですが、インターネットでできるのは上記①までで、②面談~③融資は必要となります。

手続きの必要書類

新型コロナウイルス感染症特別貸付の必要書類は以下の通りです。

  • 借入申込書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
  • 最近2期分の確定申告書(一式)のコピー
  • (現在取引がない場合)
    商売の概要(自己申告書)、運転免許証またはパスポートのコピー、許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等)

参考:日本政策金融公庫|【国民生活事業】 ご提出書類のチェックリスト(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

まとめ

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナの影響で一時的に業況悪化した中小企業や個人事業を救済する融資制度で、特別利子補給制度との併用で実質無利子で融資を受けることができます。

3年間無利子・5年据置の融資を3,000万円まで受けられるので、設備資金や運転資金で融資を検討中のIFAにとっては検討価値のあるものです。

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