毎年50万円貰えるかも!?IFAも申請できる小規模事業者持続化補助金について

IFAも申請できる小規模事業者持続化補助金をご存知でしょうか?今話題の持続化給付金とは別物です。

小規模事業者持続化補助金はIFAも顧客の新規開拓資金として利用できる補助金で、毎年最大50万円まで受給できる上に、新型コロナウイルスへの特別対応により補助金の上限が100万円となる申請も可能となりました。

この記事では、IFAが申請できる小規模事業者持続化補助金の対象者や給付内容、申請方法や申請時のポイントを解説します。

IFAも申請できる小規模事業者持続化補助金とは

まず最初に、IFA の概要と目的、補助金の対象者と対象となる事業内容について解説します。

参考:日本商工会議所|小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の概要と目的

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費などを補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金の目的は、地域の雇用・産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることで、IFAが行う顧客の新規開拓活動も制度の目的に合致しています。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、「小規模事業者」および一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。

小規模事業者とは、従業員数によって下記のように定義されています。

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

個人事業主であるIFAも従業員数5人以下ならば、小規模事業者持続化補助金の対象です。

小規模事業者持続化補助金の対象事業

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業は次の二つです。

  • 地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組
  • 販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組

どちらの事業も「経営計画」を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら実施しなければなりません。

「地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組」の具体例

「地道な販路開拓等のための取組」の具体的は次のようなものです。

  • マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言を受けること、など

「販路開拓等の取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)のための取組」の具体例

「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化のための取組」の具体例は次のようなものです。

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 など

IFAが独立後に新規開拓する際、システム導入やマスコミ宣伝広告を行うことも対象になります。

IFAも申請できる小規模事業者持続化補助金の金額は?

IFAも申請できる小規模事業者持続化補助金の金額は、最大で50万円ですが、新型コロナウイルスへの特別対応として一定要件を満たせば、補助金の上限が100万円までアップします。

補助金は最大50万円、対象経費の2/3

令和元年度の補正予算で小規模事業者持続化補助金の金額は、次の通りです。

  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額 50万円

つまり、補助対象経費が75万円以上なら補助金は50万円、75万円未満なら補助対象経費の2/3となります。

また、法人設立日または開業日(個人事業主)が2020年1月1日以降である場合は、申請により補助上限額が100万円に引き上げられますので、今年独立したIFAは今年度中に申請すれば補助金アップのチャンスです。

補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は、次のように区分されています。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

補助の対象となる要件は次の3点です。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助金は毎年申請できる

小規模事業者持続化補助金の申請は、年に4回で一度受給が決まると同年度に再申請できませんが、翌年度は申請可能です。

つまり、IFAが販路開拓得を続け毎年補助金申請が認められれば、毎年最大50万円の補助金を受け取ることができるのです。

小規模事業者持続化補助金の申請締切は次の通りです。

  • 第1回受付締切: 2020年3月31日(火)
  • 第2回受付締切: 2020年6月5日(金)
  • 第3回受付締切: 2020年10月2日(金)
  • 第4回受付締切: 2021年2月5日(金)

「コロナ特別対応型」は補助金が最大100万円

4月30日に新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和2年度補正予算が可決され、小規模事業者持続化補助金について「コロナ特別対応」が行われることになりました。

従来の小規模事業者持続化補助金(一般型)と新たに設けられた補助金(コロナ特別対応型)との主な違いは次のとおりです。

コロナ特別対応型の補助金額上限は最大100万円

「コロナ特別対応型」の補助金の金額上限は、最大100万円に引き上げられました。

補助率は補助対象経費の2/3以内なので、補助対象経費が150万円ならば100万円の補助金が受けられます。

コロナ特別対応型の受給要件

「コロナ特別対応型」の受給要件は「一般型」の要件に加えて「補助対象経費の6分の1以上が下記のいずれかに合致する投資であること」です。

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備

IFAが、従来の面談対応からWEBでの相談対応に切り替えるための設備投資などが補助金の対象と考えられます。

コロナ特別対応型の申請締切

コロナ特別対応型の申請締切は下記の2回分ですが、第3回目以降の公募も実施予定です。

  • 第1回受付締切: 2020年5月15日(金)
  • 第2回受付締切: 2020年6月5日(金)

参考:日本商工会議所|令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

IFAも申請できる小規模事業者持続化補助金の申請方法

IFAも申請できる小規模事業者持続化補助金の申請方法は次の通りです。

申請手続きの流れと必要書類

申請手続きの流れは下記のとおりです。

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引用:日本商工会議所|持続化補助金とは

  1. 営計画書」(様式2)および「補助事業計画書」(様式3)を作成し商工会議所などに提出・相談。
  2. 商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付。
  3. 上記を含む必要書類を日本商工会議所(補助金事務局)へ提出
  4. 有識者等により構成される審査委員会にて審査。採択(補助金OK)の場合は後日、「交付決定通知書」が送付される。
  5. 「交付決定通知書」後に事業を開始。
  6. 事業終了後に日本商工会議所に実績報告を行う。
  7. 補助事業完了後に補助金事務局に完了報告を行い、「確定検査」→「確定通知書」を受ける。
  8. 補助金の請求

補助金の受給は対象の事業が終了後で、事前に受給することはできません。

申請の必要書類

申請の必要書類は、下記リンクよりダウンロードできます。

参考:日本商工会議所|申請書式ダウンロード

また電子申請も可能で下記リンクより申請してください。

参考:日本商工会議所|電子申請について  

補助金申請のポイント

小規模事業者事業者補助金は、受給要件を満たす申請者全員が受給できるものではなく、基本審査と加点審査の総合的な評価が高いものから順に採択されます。

補助金申請のポイントの1つ目は、申請書類に不備がないこと(ヒアリングがなく不備を訂正する機会はありません)です。

2つ目のポイントは、下記の加点項目に該当する場合は忘れずに申請することです。

  • 新型コロナウイルス感染症加点:新型コロナウイルスによる売上減少・従業員の罹患ある場合
  • 賃上げ加点:給与支給総額が増加したり、事業場内の最低賃金を引き上げた場合
  • 事業承継加点:代表者が満60歳以上で後継者に事業継承する場合、など

まとめ

小規模事業者持続化補助金は「一般型」と「コロナ特別対応型」の2種類あり、「一般型」の補助金の上限は50万円、「コロナ特別対応型」は100万円です。

IFAが補助金を受けるには、①法人化していることと、②「地道な販路開拓等のための取組」または「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化のための取組」が要件となります。

小規模事業者持続化補助金は毎年受給できる可能性があるので、IFAの販路拡大に向け検討する価値があるでしょう。

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