IFAになると年金は減る?IFAの老後と公的年金制度について

IFAとして独立すると加入する公的年金制度が変わりますが、老後に受け取る年金額はどうなるのでしょう?

昨年6月に金融庁の報告書で話題となった「老後資金2000万円問題」は、公的年金を受給した上での不足分についての議論ですが、前提となる公的年金の受給額は人によって大きく違います。

IFAへの転職で老後に受け取る年金額は減るのか不安の声も聞かれますので、今回は公的年金のしくみや年金額の計算方法、年金額を増やす方法について解説します。

公的年金のしくみ

IFAに転職すると加入する公的年金は、厚生年金から国民年金に変わります。

最初に、厚生年金と国民年金の違い、公的年金のしくみについて紹介します。

公的年金は2階建て

公的年金は2階建てという言葉を聞いたことがあると思います。

1階部分が国民年金で、老後に年金加入月数に応じて老齢基礎年金を受給します。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。

2階部分が厚生年金で、老後に厚生年金加入月数や給与などに応じて老齢厚生年金を受給します。

会社員や公務員は厚生年金に加入すると同時に国民年金にも加入していることになり、老後に老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つの年金を受給します。

【公的年金のしくみ】

公的年金は2階建て

引用:日本年金機構|日本の公的年金は「2階建て」

IFAが加入する年金は?

IFAが加入する年金は国民年金で、60歳まで国民年金保険料を支払い65歳から老齢基礎年金を受け取ります。

IFA転職前までに支払った厚生年金保険料は、65歳以降に受け取る老齢厚生年金に反映します。

※老齢厚生年金の支給開始が65歳以降になるのは、男性は昭和36年4月2日生まれ、女性は昭和41年4月2日生まれ以降の人。

また独立したIFAは、国民年金第1号被保険者となります。

(国民年金の種別)

  • 第1号被保険者:自営業者・学生・無職など
  • 第2号被保険者:会社員・公務員など
  • 第3号被保険者:専業主婦など

IFAになると老後の年金額は減る

IFAに転職すると、転職せずにサラリーマンを続けていた場合と比較して、老後に受け取る年金額は減ります。

IFAになると老齢厚生年金が減る

IFA転職により老後に年金額が減るのは、老齢厚生年金の金額が減るからです。

老齢基礎年金の金額は60歳までの加入月数で決まるので、保険料の未納がなければ転職の有無に関わらず同じです。

一方、老齢厚生年金の金額は厚生年金の加入期間とその期間の給与などで決まるため、IFA転職により厚生年金加入期間が短くなり年金額が減ることになります。

年金定期便で確認できること

毎年の誕生月に日本年金機構から送付される年金定期便で、おおよその年金額を確認することができます。

50歳未満の人と50歳以上の人では記載内容が異なるため、確認方法も異なります。

50歳未満の年金定期便

50歳未満は【3.これまでの加入実績に応じた年金額】欄で年金額を確認します。

①老齢基礎年金

年金定期便の【(1)老齢基礎年金】欄の見込額より、実際の老齢基礎年金額は多くなります。

今後支払う保険料が未反映のため、転職後に保険料を支払った分だけ年金額は増えるからです。

②老齢厚生年金

年金定期便の【(2)老齢厚生年金】欄の見込額は、実際の老齢厚生年金額に近い金額です。

支払った厚生年金保険料が反映済みで、今後厚生年金に未加入なら年金額は増えないからです。

50歳以上の年金定期便

50歳以上の年金定期便は、【3.老齢年金の種類と見込額(年額)】欄で年金額を確認します。

①老齢基礎年金

年金定期便の【(1)老齢基礎年金】欄の見込額は、実際の老齢基礎年金額と年金額と近い金額です。

見込額は、60歳まで国民年金保険料を支払うことを前提にしているからです。

②老齢厚生年金

年金定期便の【(2)老齢厚生年金】欄の見込額より、実際の老齢厚生年金額は少なくなります。

見込額は、60歳まで厚生年金に加入することを前提にしているからです。

IFAの年金額の計算方法

次に、IFAに転職した場合の年金額の計算方法を解説します。

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金の計算方法は次の通りです。

(年金額)=78万1,700円(注1)×(保険料納付済月数(注2))/480月(40年)

(注1)令和2年度の老齢基礎年金の満額。物価などの変動により金額は毎年見直しされます。

(注2)20~60歳の納付済月数。20歳未満や60歳以降の厚生年金加入期間は含まれません。

学生納付特例(大学生の保険料免除)や未納期間があれば老齢基礎年金は満額を下回りますが、IFA転職の有無に関わらず老齢基礎年金額は変わりません。

参考:日本年金機構|老齢基礎年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)

老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金の計算方法は次の通りです。(平成15年4月以降(注1))

(年金額)=平均標準報酬額(注2)× 5.481/1000 ×(厚生年金の被保険者月数)

(注1)平成15年3月以前は賞与を含まずに計算。計算方法は下記リンクを参照。

(注2)各月の標準報酬月額と標準賞与額を被保険者月数で割ったもの、詳細は下記リンク。

IFA転職により厚生年金の被保険者月数が少なくなるため、転職しなかった場合と比較して老齢厚生年金額は低くなります。

参考:日本年金機構|老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)

IFAが老後の年金額を増やすには

IFAが老後の年金額を増やすには、厚生年金のような2階建ての制度に加入するなどの方法があります。

【年金制度の体系図】

年金制度の体系図

引用:日本年金機構|日本の公的年金は「2階建て」

国民年金基金に加入

国民年金基金は自営業者などの第1号被保険者のみが加入できる制度で、厚生年金のように、老齢基礎年金の上乗せとして年金を受けることができます。

国民年金基金の特徴は次の通りです。

  1. 年金は終身年金をベースに、確定年金を上乗せ可能。
  2. 保険料の払込は原則60歳まで、年金受取は原則65歳から。
  3. 加入後は自己都合で脱退できないが、掛け金を変更は可能。

国民年金基金のメリットは次の通りです。

  1. 掛金は全額が社会保険料控除の対象で、所得税・住民税が安くなる。(上限は月額6万8,000円)
  2. 受け取る年金は公的年金等控除の対象。
  3. 年金額は加入時に確定。(減らない)

iDeCo(イデコ)に加入

iDeCo(イデコ)は、国民年金基金と同様に、老齢基礎年金の上乗せとして年金を受けることができます。

国民年金基金と大きく異なる点は、掛金を自分で運用し成果に応じた年金を受けることと、20歳以上60歳未満の全ての人が加入できることです。

国民年金基金の特徴は次の通りです。

  1. 年金は60歳以降に一時金、または5年以上20年以下の年金で受け取れる。
  2. 保険料の払込は原則60歳まで。(払込期間の延長が検討されています)
  3. 加入後は自己都合で脱退できないが、掛け金を変更は可能。

国民年金基金のメリットは次の通りです。

  1. 掛金は全額が社会保険料控除の対象で、所得税・住民税が安くなる。(上限は月額6万8,000円)
  2. 受け取る年金は公的年金等控除の対象。
  3. 運用次第で、掛け金を大きく上回る年金を受け取ることが可能。

※運用成果が悪ければ、年金が掛け金を下回るリスクもある。

付加年金をプラス

国民年金保険料に付加保険料(月400円)をプラスすることで、老齢基礎年金額が増えます。

付加保険料を1回納付すると年金額は200円アップするので、20年間(総額96,000円)付加保険料を支払うと年金額は48,000円増額します。

付加年金を2年受給すると元は取れるため、額は多くないが効率のいい方法といえます。

まとめ

IFAに転職した場合は、転職しない場合と比較して老齢基礎年金額は同じですが、老齢厚生年金は少なくなります。

年金額を増やす主な方法は、国民年金基金かiDeCoへの加入で、どちらも掛金や受け取る年金について税制上のメリットがあります。

年金額が確定した方がいい場合は国民年金基金、リスクはあっても高い運用成果を求める場合はiDeCoがおすすめです。

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