最大300万円!IFAが申請できる創業助成金とは?(2020年版)

IFAとして独立する際、開業後の資金繰りに不安を感じる方は多いでしょう。

そんな時、国・地方公共団体の助成金や補助金を活用できれば少しは安心できるのではないでしょうか。

知識がないためハードルが高いと思うかもしれませんが、開業経費の内、最大300万円(東京都の場合)を賄える可能もありますので検討する価値は十分あります。

この記事では、IFAが申請できる創業助成金の種類と、受給要件や申請のポイントについて解説します。

「助成金」と「補助金」は、所管する官公庁や受給要件などによって名称は異なりますが、どちらも返済義務のないという点は共通です。

IFAが申請しやすい創業助成金は?

IFAが独立時に受給可能なものとして、中小企業庁所管の創業補助金(平成30年度は「地域創造的起業補助金」に名称変更)と各地方公共団体所管の創業助成金があります。

中小企業庁所管の創業補助金とは?

中小企業庁所管の創業補助金は、新たな需要や雇用の創出を促し経済を活性化させることを目的に、下記に対し最大200万円を支給するものです。

  1. 公募開始日以降に創業し、かつ補助事業期間完了日までに個人開業又は会社等の設立を行い、その代表となる者。
  2. 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者。

創業補助金は、創業後の採用が前提かつ個人開業や会社設立の時期が決められている、などの制約があります。

創業補助金は、毎年の予算審議で要件が決められますが、平成31年度は実施されませんでした。

出典:中小企業庁|平成30年度予算「地域創造的起業補助金」の公募を開始します

各地方公共団体所管の創業助成金とは?

創業助成金は、各地方公共団体が実施するもので公共団体によって内容は異なります。

平成31年度の東京都の創業助成金は、下記に対し最大300万円の支給を行っています。

  1. 都内で創業を予定している人、または創業後5年未満の中小企業者等の代表者
  2. 「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資(創業)利用者」等

地方公共団体により異なりますが、創業助成金は創業後5年以内なら活用可能、かつ採用の義務付けもありません。

出典:東京都産業労働局|創業助成金(東京都中小企業振興公社)

申請しやすいのは創業助成金!

中小企業庁所管の創業補助金と東京都の創業助成金を比較した場合、前述の受給金額の上限、受給期間、採用条件など、東京都の創業助成金の方が有利な条件となっています。

以下については東京都の創業助成金の内容を見ていきますが、その前に創業助成金申請の前提条件となる創業支援事業について解説します。

創業支援事業は、IFAとして独立した時の強い味方でもあります。

創業助成金受給には「創業支援事業」の利用が必須

創業助成金を受給するには、助成金申請より前に、「創業支援事業の利用」(東京都は2カ月以上)が必須です。

「創業支援事業」とは?

平成26年施行の「産業競争力強化法」において、地域の創業促進のため市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、商工会議所等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催、などの創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。

「創業支援等事業計画」は、令和元年12月現在、1,285件(1,443市区町村)。

出典:中小企業庁|産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要

「創業支援事業」を利用するメリット

「創業支援事業」では、さまざまなサービスをワンストップで受けることができます。主なサービス内容は次の通りです。

  1. 法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務など各種行政手続きの無料相談。
  2. 事業計画書策定について支援。支援を受けることが、創業助成金の申請要件の一つ。
  3. 有利な条件での融資など。東京都中小企業制度融資では、信用保証料の2分の1を都が補助。

出典:東京都産業労働局|支援メニュー

創業助成金の助成内容、申請要件など

東京都の創業助成金の助成内容、申請要件などは次の通りです。

創業助成金の助成内容

創業助成金の助成内容は次の通りです。

  1.  助成対象期間: 交付決定日(令和2年9月1日予定)から1年以上2年が経過する日までの間
  2.  助成限度額 :上限額300万円 下限額100万円
  3.  助成率: 助成対象経費の2/3以内
  4.  助成対象経費: 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

創業助成金の申請要件

創業助成金の申請要件は次の4つです。

  1. 都内で創業予定の個人、または事業開始から5年以内の個人事業主・法人代表 であること
  2. 所定の創業支援事業を利用し要件を満たすこと
  3. 所定の年数以上事業活動を実施できること、など
  4. 納税地が都内であること、他の助成金を受けないこと、など

申請スケジュール(令和2年度)

創業助成金の申請は年2回で、次回は令和2年10月の予定。第1回目のスケジュールは次の通りです。

  1. 申請受付:4月13日~4月21日
  2. 面接審査:7月1日~7月10日
  3. 交付決定:9月1日
  4. 事業完了:令和3年8月末日~令和4年8月末日
  5. 事業完了後に経費報告し検査後に助成金が支給されます

助成金は後払いとなりますので創業直後の資金には使えません。

しかし、助成対象期間が1年以上の場合、交付決定日から1年を経過すれば対象期間の途中で助成金の一部を受け取ることができます。

出典:東京都中小企業振興公社|「令和2年度(2020年度) 第1回創業助成事業」申請

手続きが面倒そう?

創業助成金の手続きについては、創業助成金の認定を受けるための申請や対象期間終了後の経費報告などがあります。

提出書類が多く、詳細な内容報告を求められるため、手続きが面倒で難しいと感じると思いますが、前述の通り、地方公共団体が民間の創業支援事業者とも連携してワンストップ相談窓口を設けて支援してくれます。

手続きの流れなどは、次のリンクの動画で分かりやすく解説してます。

出典:東京都中小企業振興公社|創業助成事業

まとめ

IFA独立後の経費補助として、国や地方公共団体の創業支援助成金・補助金いついて解説してきました。

昨年は中小企業庁所管の創業補助金がなかったため、まずは地方公共団体所管の創業助成金を検討してみてください。

助成金は手続きが面倒で審査の結果次第で受給できないこともありますが、助成金申請の前提となる「創業支援事業の利用」により、不安いっぱいの創業期において多くの専門家の力を借りることができます。

「創業支援事業の利用」は開業前でも可能ですから、IFAとして独立を考ええている人には利用の検討をお勧めします。

創業の専門家に相談するで、視野が広がる効果も期待できます。

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