IFAに投資相談をするデメリットとは?注意点などについて解説

IFA(Independent Financial Advisor)は、既存の金融機関になり代わって、気軽に投資・運用の相談ができる先として定着しつつあります。

実際に多くのIFAは投資セミナーを開催したり、個別相談を受け付けており、資産の大小に関わらず多くの投資家に門戸が広く開かれている事がわかります。

そんな気軽に相談できるIFAですが、相談に当たってデメリットや注意点もありますので、この記事ではそれを解説していきます。

気軽に投資相談が出来るIFA

投資相談が出来るアドバイザーとしてIFAが登場してから、IFAは徐々に投資家からの認知度が高まっています。

投資相談のハードルが低くなった

これまで大手金融機関である証券会社等では、資産形成層とされる投資家に対して、有益なサービスを提供して来ませんでした。

都心の一等地に支店を構える従来の証券会社は、経費が大きく高コスト構造であるために、ターゲットになる顧客層は富裕層に限られています。

資産が少ない一般の投資家は、手数料を稼いでノルマを達成するための顧客でしかなく、証券会社は小口投資家が相談する先としては適さないとされてきました。

IFAは、そういった証券会社が取りこぼしてきた資産形成層の適切な投資先として、徐々に浸透しつつあります。

IFAは相談範囲が広いという強み

従来の証券会社では、基本的には「株式」「投資信託」といった投資に特化した商品を中心に扱っているため、それ以外の保険やリース、相続、不動産などの相談を出来ないケースがありました。

IFAは、顧客のそういった多様なニーズに応えるために、それぞれの専門家とネットワークを構築している事が多く、相談できる範囲が広い事が強みです。

IFAは転勤が無いため、長期的な付き合いを前提とした相談ができる事は、相談する投資家にとってはプラスになるかと思います。

IFAに相談するデメリット

従来の証券会社ほどハードルが高くなく、気軽に投資相談ができるIFAですが、IFAに相談するデメリットもあります。

IFAの知識差にバラツキがある

証券会社の社員は一定の試験や面接を経て入社している経緯があり、また様々な社内研修を受けていることから、社員の知識についてそこまで差は大きくありません。

しかし、IFAは証券会社以外にも保険会社や全く関係のない業種から転職する人もいるため、人によって知識量にバラツキがあります。

そのため、株式投資の相談を保険会社出身のIFAにしてしまうと、ミスマッチが起こる可能性があるため、投資家が相談するIFAをしっかり選ぶ必要があります。

会社のバックアップが無い

多くのIFAは、所属する会社と雇用関係を結ぶことなく、完全歩合給の契約で仕事をしています。

そのため会社の顧客というよりは、そのIFA個人の顧客として扱われるために、IFAが休んだ時などに引き継ぎなどがなく、急な相談が出来ないという状況になる可能性があります。

「チームで担当してほしい」と考えるような取引単位の大きな投資家にとっては、IFAは相談先としてあまり適さないかもしれません。

IFAと取引する際の注意点

IFAと取引するに当たって、事前に把握しておかなければいけないこともあります。

社員IFAはノルマがある事も

IFAは会社との雇用関係が無いため、投資家に対して中立な立場からアドバイスが出来る事が、IFAの大きなアドバンテージとなっています。

しかしIFAの中には、会社と雇用契約を結んで働く「社員IFA」と言われる人も増えてきました。

一概に全ての社員IFAがダメという訳ではありませんが、社員であるためにノルマを与えられた事により、中立性を欠いたアドバイスをするIFAもいます。

個人間のトラブル

IFAは大手証券会社と違い、顧客との距離が近くなるために、人によってはプライベートの時間に会ったりする事もあるかと思います。

金融機関であれば、顧客との食事について社員が会社に逐一報告をしていますので、トラブルの発生を防ぎやすい環境になっていますが、IFAはそういったルールがそこまで厳しくありません。

個人間のトラブルについて、IFAが特別多いという事はありませんが、ルールが厳しくないために、金銭のやり取り等のトラブルが起こらないように注意する必要があります。

まとめ

IFAは従来の金融機関より気軽に相談できるアドバイザーとして、投資家にとって有益な存在である一方で、このようにデメリットや注意しなければいけない点がある事も把握しておきましょう。

相性の良い信頼できるIFAを見つける事で、より安心して気軽に投資ができるようになると思いますので、自分合うIFAを探すことが重要です。

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