IFA独立の初期費用はいくら必要?小資本で始められるが、収入が不安定になりやすい落とし穴も

証券会社や生命保険会社などから独立してIFAになる人が増えていますが、IFAのお金や収入に関する情報がまだ少ないので、なかなか独立に踏み切れないような人も多いかと思います。

特に、個人事業主として完全歩合給のIFAに転職する事を検討している人は、転職前にお金の問題について考えておく必要があります。

今回はIFAとして独立するに当たって、資金繰りや初期費用をテーマにして紹介していきます。

IFA独立にかかる費用

IFAビジネスをする場合、以下2つのパターンがあります。

  1. 金融商品仲介業者を設立する
  2. 金融商品仲介業者にIFAとして所属する

それぞれ費用や手続きに要する時間が異なりますので、順番に解説していきます。

① 金融商品仲介業者を設立する

法人を設立して、証券会社と直接契約を結ぶ方法です。

  • 登録免許税:90,000円
  • 法人設立費:250,000円
  • 印紙代:8,000円
  • 事務所経費等:500,000円〜

法人設立に係る費用や、登録免許税はそこまでに負担になりませんが、事務所を構える必要があり、費用面ではここが一番ネックになると思います。

金融商品仲介業の登録要件というものは証券会社によって異なるケースもあり、曖昧な側面もあるため、財務局と証券会社の判断に大きく依存すると考える事ができます。

事務所については、個人情報や金融資産に関する情報を扱うという特性上、「独立性」が強く求められます。また、免許などの標識も必要です。

仮に間借りの事務所や、自宅のうちの一部屋などを本店とすれば、不特定多数の人が出入りする可能性があります。

証券会社のシステムを入れたパソコンを置いておくことが難しいと判断される場合があるようなので、独立した事務所を借りる必要があるかもしれないので、事務所の保証金などで資金が必要になるかもしれません。

② 金融商品仲介業者にIFAとして所属する

個人事業主として、金融商品仲介業者と契約をする方法です。

  • 外務員資格試験:8,704円
  • 外務員登録費用:1,000円

金融商品仲介業者を設立するのと比較すると、初期費用はかなり抑えることが出来ます。法人を設立する必要がなくなるため、初期費用だけでなく準備期間も短縮する事が出来ます。

厳密に言えば、この外務員資格試験と外務員登録の費用は、証券会社や金融商品仲介業者が善意で負担してくれるケースも多く、IFAに対して請求されないこともあります。

金融商品仲介業者からすると、本人の実力がわからなくても「とりあえず契約だけしよう」と考えますが、最近ではIFAの人数を増やすことに消極的な仲介業者も増えてきています。

これはIFAによる法令違反によって、金融商品仲介業者の管理不行き届きを指摘されることを想定し、顧客を持っていないIFAが”リスク”だと考えるようになった事が背景になっています。

3ヶ月間は収入ゼロ

金融商品仲介業者にIFAとして所属する場合、初期費用がほとんど掛かりませんが、ある程度の貯金は必ず必要になります。

IFAは何かを仕入れたり、製造したりする原価がかかりませんので、ゼロから独立して仕事をスタートできる反面、独立当初3ヶ月程度は収入が全く入ってこない事が普通です。

手数料が発生するまで時間がかかる

IFAの報酬については、毎月1日〜末日を基準日として計算し翌月25日もしくは月末にIFA個人の口座に振り込まれるのが一般的です。

IFAビジネスを展開するSBI証券や楽天証券は、本業はネット証券の会社なので、人的なリソースが豊富という訳ではありません。

そのため、IFA経由の口座開設などの事務作業について、大手証券会社と比較すると時間がかかると思っておいた方が良いです。

慣れるまでは時間がかかる

当初慣れていなければ書類不備がある可能性が高いため、独立後の当初1ヶ月〜1ヶ月半程度は手数料はゼロであるIFAが多いです。

そのため、早くても独立して2ヶ月目くらいから手数料が上がりはじめ、その翌月に初めて報酬が入ってくるというスケジュールをイメージしておくと良いでしょう。

金融商品仲介業者設立の場合、半年は売上ゼロ

金融商品仲介業者を設立する場合、財務局への登録が完了するまでにかかる目安が6ヶ月程度と言われています。

打ち合わせや審査に時間がかかる

証券会社の協力のもと、登録申請作業を繰り返し行うことになりますので、打ち合わせの日程調整などで実際にはもう少し時間がかかるのが通例です。

最近では、小規模な金融商品仲介業者が増えすぎたせいか、財務局もかなり登録に消極的になっており、審査に時間がかかるようになっています。

そのため、間接的に証券会社にも事務負担を強いることになっており、証券会社も出来るだけ法人設立ではなく、IFAとして業者に所属する事を勧めてきます。

最初は個人(IFA)として所属する

証券会社から独立してIFAになる場合、まずはIFAとしてどこかの金融商品仲介業者に所属し、その後を社員や顧客を集めながら法人設立という流れが一般的です。

IFAとして働きながら法人を設立し、金融商品仲介業者の登録申請することで、収入(売上)がゼロになる期間を限りなく短くする事ができます。

最後に

現在、金融機関などで働いていてIFAとして独立する事を検討している人は、最低でも3ヶ月分の生活費は準備した上で独立する必要があります。

退職時に失業保険を活用したり、国や自治体の助成金や補助金の申請を検討するなど、利用できるものは何でも利用しましょう。

いずれにしても退職してから準備し始めると遅く、仕事にも悪影響を与える可能性もありますので、在職中に資金などは準備しておいた方が良いでしょう。

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