IFAとは?投資家の強い味方になる中立なアドバイザー

最近、金融業界ではよく聞くようになったIFAとは、どういったものなのでしょうか?

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略であり、日本語的に言えば「独立型証券アドバイザー」となりますが、業界ではIFAが一般的な呼び名となっています。

今後、日本において間違いなく普及してくるであろうIFAとは一体なにか。

この記事では、IFAの働き方や雇用される事との違い、証券会社の担当者と異なる点などについて紹介しています。

IFAとは「お金の主治医」

IFAは単なる投資のアドバイザーではなく“お金の主治医”のような存在として位置づけることが出来ます。

欧米に遅れる日本

日本ではこれまで、人前でお金の話をする事がはしたないという教育がされてきました。

しかし、欧米などの先進国では全く事情が異なります。

お金は人生において命の次に大切なものであり、お金儲けそのものが「悪」とは考えていません。

むしろ、お金は人生を豊かにする重要なツールであると認識させ、お金の教育を積極的に行なっています。

アメリカにおけるIFAの社会的位置付け

日本においては、IFAという職業は未だ発展途上であり、世間からの認知度も低く、米国と比較すると大きく遅れを取っています。

アメリカでは、医者や弁護士に次いで社会的な重要性が高いと認識されており、それぞれの最良のパートナーを見つける事によって、人生が豊かになるとされています。

  • 医者
  • 弁護士
  • IFA(IRA)

このように、お金の専門家としての地位を確立しており、投資家が成功するためには、最良のIFAを見つける事も重要な要素であると考えられています。

日本においては、医者・弁護士は重要とされていますが、それと並んで資産運用が大切であると考えている人は多くないように思います。

金融機関の問題点

 

教育の問題だけでなく、資産運用の相談で頼りに出来る先が無いというのも問題です。

証券会社や銀行、保険会社に行って資産運用について相談しようものなら、ほぼ間違いなく手数料が高い商品を売りつけられます。

たちが悪いことに、顧客だけでなく、勧める側もよく商品を理解していないケースが多く、銀行員や郵便局員が片手間に覚えた知識でセールスをする事もよくあります。

しかし会社の看板で安心している顧客は、担当者を信用しきって、言われるがままに商品を買付してしまいます。

FP(ファイナンシャルプランナー)事務所についても、実際には保険しか提案していない事も多く、本来は株式や債券なども合わせて提案すべきであって、本当の意味での資産形成に役立ってるとは言い難いでしょう。

証券会社の問題点

特に資産運用を考える際に、保険や不動産などの選択肢も考えられると思いますが、まず最初に思い浮かぶのが「株式投資」であると思います。

資産運用をしていくにあたって、必ずどこかの証券会社とは付き合いをしなければなりませんが、日本においてはまずこの証券会社の体質や営業方法に大きな問題があるとされています。

前提として、日本の証券業界は会社の大小に関わらず、営業ノルマが相当キツく設定されているため、職場環境は異常そのものでいわば体育会系気質な、いわゆるブラック中のブラックである事で有名です。

こういった環境の中で、証券会社の営業員は顧客本位の営業をする余裕などなく、基本的には自分のノルマ達成のために、会社から指示された手数料の高い複雑な商品を売ろうと躍起になっています。

ネット証券の台頭

一方で普段からインターネットを使用している人は、ネット証券で取引をすればこういったノルマ商品を売りつけられる事はありませんし、手数料も非常に安く抑えることができます。

しかし、投資初心者にとって株式の取引はややハードルが高く、全ての取引が自己責任になりますので、何をどう買えば良いのか全くわからない人には適さないという意見もあります。

そういった初心者の方の中には会社の知名度で選んでしまう人も多く見られ、大手証券会社の担当者を信用しきってしまい、結果的に損失を抱えてしまう人も多くいます。

こういった背景があるために、少なからず「証券会社=リスク」というイメージを持つ投資家の方も多いのも事実です。

IFAは中立なアドバイザー

IFAはそういった会社から与えられるノルマが一切なく、売らなければいけない商品も決まっていません。

自分が売りたい商品を適切なタイミングで提案する事ができる、中立なファインシャルアドバイザーとして日本でも徐々に浸透し始めています。

IFAは一生担当する

証券会社の担当者と大きく異なるのは、IFAは「転勤が無い」という点です。

証券会社では、せっかく良い担当者が付いたとしても、およそ2〜3年に1度、転勤のタイミングで担当者が変わってしまいます。

担当者もそれを最初からわかっていますので、できるだけその担当している期間に手数料を稼ごうとします。

顧客に損失を与えたとしても、すぐに転勤して新しい顧客を貰えますので、特に支障が出る事もありません。

しかし、IFAはそうは行きません。

基本的にはどちらかが拒否するまでは、担当者が変わることはありませんので、数十年先まで織り込んだ運用の提案が必要になります。

IFAと顧客の利害が一致している

転勤が無いので、仮に顧客に損失を与えたとしたら、顧客から担当をクビにされる場合も十分あり得ます。

IFAの場合は、長期的に顧客とおつきあいをすることで、少しずつでも気持ちよく取引を続けてもらって、手数料を長く稼ぐ方が結果的に良いわけです。

つまり、顧客の資産を長期的に守ることによって、長期的にIFAも一緒に潤うことになり、これは顧客とIFAの利益が一致していることを意味します。

徐々に浸透しているIFA

金融先進国であるアメリカにおいては、既に広く一般に認知されている職業のIFAですが、日本においても、それに追い付こうという環境になりつつあります。

金融商品仲介業者は増加傾向

金融商品仲介業者の登録数は、891業者(2019年6月30日現在)となっており、証券会社の業者数と比較してもかなり多くなっています。

それだけ一般投資家の選択肢が広がった一方で、仲介業者に関する情報が少ないため、どこに頼めば良いか、素人には判断が付きにくいというのも事実です。

今後、日本のIFA業界として大きく成長してくれば、アメリカと同じように、徐々に情報が整理されることになり、結果として投資家がIFAと取引しやすい環境になってくると考えています。

まとめ

証券会社の支店のような高コスト体質な会社は、いずれ縮小していく事がわかっており、サービスの多様化が求められると同時に、手数料はデフレ化していくはずです。

日本におけるIFAは、金融機関の投資アドバイスに対する悪いイメージを払拭する存在であり、社会的に浸透してくる可能性が非常に高い仕事です。

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